また、観光案内板の多言語化や、観光施設におけるキャッシュレス決済などを推進し、訪日外国人観光客に選ばれる観光地となるよう、受入れ環境の整備を図ります。 広域観光の推進は、蔵王周辺地域の市町や国道113号沿線市町が共同でプロモーション活動を行うなど、さらに連携を強化し、本市とその周辺地域を周遊する観光客の増加を目指します。
また、インバウンド推進事業といたしましては、「蔵王」をキーワードとして山形市や上山市、蔵王町、川崎町、七ヶ宿町との３市３町連携により台湾やタイにおいてプロモーションを行うとともに、訪日外国人観光客の受入れ体制の整備として白石城での甲冑試着体験を行い、歴史関連観光資源を活用し白石の魅力を発信いたしました。
また、東北観光復興対策交付金を活用し、白石城を訪れる訪日外国人観光客を含む観光客に甲冑試着アンケート調査を実施し、体験型コンテンツである白石城での甲冑体験の充実と磨き上げを行うとともに、山形県山形市と上山市、蔵王町、川崎町、七ヶ宿町の２市３町の蔵王連峰を囲む各市町とともに連携し、蔵王を観光コンテンツとして統一したプロモーション活動や受け入れ環境整備事業を実施し、地域が連携したインバウンドの拡大を目指
令和２年度は引き続き３市１町での取り組みに川崎町と七ヶ宿町を加えた「ＯｎｅＺａｏ」での海外プロモーションと、訪日外国人観光客の受け入れ体制の整備を図ります。 また、訪日外国人観光客を南宮城４市９町に誘客するための日本版ＤＭＯ「一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯ」の構成自治体として、広域的な連携をさらに強化して、南宮城の観光地としての魅力を海外にＰＲし誘客を図ります。
現段階では優先度の高い東アジア市場が軸となっており、欧米豪圏に対しては、東北観光推進機構や宮城県と雑誌媒体などへの情報発信や、欧米豪圏からの訪日外国人が多い大型客船の誘致活動を行っている石巻港大型客船誘致協議会と連携したプロモーションを行っております。
また、宮城オルレ気仙沼・唐桑コースにおいて、多言語観光ポータルサイトの運用やサイクルツーリズムの推進などにより、国内のみならず訪日外国人の誘客促進を図り、世界に開かれた観光・交流都市の実現を目指してまいります。
警察庁は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、歩行者優先意識の高い訪日外国人観光客の安全を守るため「信号機のない横断歩道における歩行者優先等を徹底するための広報啓発・指導の強化について」という通達を全国に向けて発しました。 取り組み事項としては２点でございます。運転者に対し、横断歩道手前における減速義務と横断歩道における歩行者優先義務を再認識させること。
本市におきましても、本当に多くの外国人観光客の方が今お越しいただいておりますし、さらにこれから訪日外国人、インバウンド対策も進めていく中において、キャッシュレスの環境の整備、これは非常に重要になってくると考えておりますので、観光客の方をお迎えしても、やはりその皆様がお金を落としていただけるように、市内でさまざまお買い物をしていただける環境整備、そういったものにつきましても行政としても力を入れていきたいと
また、インバウンド推進事業といたしましては、「蔵王」をキーワードとして、山形市や上山市、蔵王町との連携により台湾やタイにおいてプロモーションを行うとともに、訪日外国人観光客の受け入れ体制の整備として白石城での甲冑試着体験を行い、歴史関連観光資源を活用し、白石の魅力を発信いたしました。
キャッシュレス決済を初め、翻訳サービス等訪日外国人観光客へのおもてなしのツールとして店舗等にタブレット端末を無償で貸し出し、利活用するもので、キャッシュレス化の導入を後押しする有効な手段であると考えており、本市におきましても関係者に対して情報提供を行っております。
また、世界共通のカードが使用できることで、訪日外国人の買い物需要向上が図られるとともに、今言われたようにオリンピック関係もそういう流れになってくると思います。今後消費税増税に伴う、10月からの話なのですが、ポイント還元も予定されるなど、消費者の側としても利便性があると考えております。
補助し、地元商店街機能の復旧・復興の推進を図る「大島民間商業施設整備事業補助金」として1,500万円、気仙沼クルーカードのアプリ化により、会員の利便性向上と会員の増加を目指すとともに、観光推進機構及び加盟店における購買データに基づくマーケティングをより一層進め、会員の購買動向に合わせた情報発信を行い、さらなる地域経済の活性化を図る「気仙沼クルーカードアプリ制作事業」として3,479万7,000円、訪日外国人
昨年９月の本会議におきまして、観光政策全般にわたり一般質問を行いましたが、今回は観光政策の中でも特に需要が見込まれるインバウンド、訪日外国人旅行者に特化し、質問をさせていただきます。 観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によりますと、昨年１年間の外国人旅行者の消費額は4.5兆円を突破し、過去最高を記録いたしました。今や日本国内においてインバウンド誘致は注目度の高いキーワードになっております。
平成31年度は、これまでの３市１町での取り組みに川崎町と七ヶ宿町を加えた「蔵王（ＺＡＯ）広域振興協議会」として、海外プロモーションと訪日外国人観光客の受け入れ体制の整備を図ります。 また、訪日外国人観光客を南宮城４市９町に誘客するための日本版ＤＭＯ「一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯ」の構成自治体として、広域的な連携をさらに強化して、南宮城の観光地としての魅力を海外にＰＲし、誘客を図ります。
次に、インバウンドの取り組みについてでありますが、市内におけるキャッシュレス決済の導入は、訪日外国人観光客のみならず、来訪者、地元住民において急速に広がる兆しを見せており、小規模事業者の生き残りのためにも重要であると考えております。 このため、キャッシュレス決済の意義や効果について、事業者の理解の深化に努めてまいります。
同時に、欧米豪圏の訪日外国人観光客の増加も見据えプロモーションを行っていく必要があると考えております。一方、物理的にも遠いこれらの国々への広域的なアプローチが必要なことから、東北全体の観光メニューとして、東北観光推進機構や県と連携し、石巻港に寄港する大型客船へのプロモーションなどを活用しながら本市の観光資源を売り込み、受け入れ環境の整備と両輪でインバウンドに向けた取り組みを推進してまいります。
インバウンドの取り組みとしては、釜石市でのラグビーワールドカップの開催に合わせた取り組みやクルーズ客船の誘致、宮城オルレ気仙沼・唐桑コースへの誘客、サイクルツーリズムの推進などにより訪日外国人の誘客促進を図り、世界に開かれた観光・交流都市の実現を目指してまいります。
大綱２件目は、訪日外国人受け入れ、つまりインバウンド対策についてであります。 政府は、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人に、2030年に6,000万人にするということを目標としております。実際に昨年、2017年は2,869万人が参りまして、前年比プラス19.3％と依然高水準で伸びております。
訪日外国人旅行者の利便性の向上を図ることは、インバウンドの推進を図る上で重要であると認識しており、最近の観光推進機構幹事会においても話題となっていることから、本市においてもキャッシュレス化を含め、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境の整備について、国の動向を踏まえつつ、観光関係事業者と情報交換しながら、機構において検討してまいります。